前もって申し上げます。
今回も、ものすごく雑に計算します。
まず、計算を簡略化したいので
現在の日本の財務状況を以下の通りにします。
債務残高: 1,300兆円
名目GDP: 600兆円
消費税収 :25兆円
限界消費性向（c）: 0.7
限界消費性向は「貯金以外に使うお金の割合」です。
貯金には税金をかけられません。
「0.7」とは収入の3割を貯金、7割を消費という意味です。
債務残高やGDPは年毎の大きな変化はありません。
ここでも完全に無視します。
では、これを元にシミュレーションしてみましょう。
・消費減税した場合
債務残高対GDP比
=1300兆円÷600兆円
=217%
・消費減税に別の財源を求める場合
債務残高対GDP比
=(1300兆円-25兆円)÷(600兆円-25兆円x0.7)
=1275兆円÷582.5兆円
=218.9%
なんと、財政健全化を目指すために
別の財源確保をしようとすると
債務残高対GDP比が1.9%上がりました。
つまり、これは財政が悪化しているのです。
これは、とある党が掲げる憲法草案が通過した場合、
日本国憲法違法になる可能性がありそうです。
日本国憲法８３条２項に、「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と明記。
国の借金にはっきりと制限を課します。
また、憲法改正の発議が、「各議院の総議員の３分の２以上」ではなく「各議院の過半数」で行えるようにします。（自民党・新憲法草案より）
【財政・憲法編】自民党は、財政健全化を日本国憲法に明記します。
？
現与党は自民党。
消費税減税反対の姿勢は自民党。
自分たちを憲法違反にしたいのは自民党。
もう、訳がわかりません。
もちろん、先程の計算はかなり雑です。
しかし、この数字が大きくズレることは
あまりないような気もします。
最低でも、財政の健全性の確保を
証明することは困難でしょう。
また、自分たちの政策が
翌年度の債務残高対GDP比を悪化させた場合、
自分たちが処罰の対象となる可能性を
全く考慮に入れていないのでしょうか。
ただでさえ「国の借金」という
もはや信じる人が少なくなった言葉を
いまだに掲げています。
良くて有名無実化。
悪くて憲法違反。
これをマニフェストとするのは
政党としての自浄作用すら無いことを
自ら証明しているようなものだと思います。