前回は、債務についてまとめました。
元来、債務は借金と言われる悪いもの。
しかしそもそも交換の原理から言えば、
むしろ価値を認められたからこそ
資産として認めらているのです。
債務とは決して悪いものではないのです。
そのような結論でした。
今回は、ここからさらに話を発展させたいと思います。
従来の債務残高対GDP比に対して
「成長効率指標」という
新しい考えを生み出しました。
この数値から見た各国の様子は
債務残高対GDP比から見たものと
全く違う様相を示しています。
この数値を比べることで、
どのような政策が効率的なのか
見極めることができるようになります。
共通しているのは「公共事業」。
高スコアであるドイツ、中国、インド。
それらの国の支出を見ると、
公共事業の割合が高いようです。
一方で日本は、バブル崩壊後、
公共事業を増やしました。
しかし、残念ながらその際は
ほとんど効果を示しませんでした。
そのため、日本では公共事業は
「ハコモノ」「税金の無駄遣い」と
悪様に批判されることになったのです。
これは、現在にも残る批判です。
しかし、2025年現在の好調な国は
すべて支出に対する公共事業の割合が高い。
これは何を意味するのか。
極めて単純です。
効果が出る前に、やめてしまった。
それだけです。
では、なぜ効果が薄かったのか。
極めて単純です。
バブル崩壊のショックが大きすぎたからです。
投資として使用される大事な資産。
どうして投げ打つことができるでしょう。
経済学で問題視される日本の貯蓄金額の高さ。
これはつまり、自分の資産を守りたい気持ち。
バブル崩壊への当然な反応です。
バブル崩壊とは極めて大きな事件なのです。
公共事業の効果に待てず、様々な手法を選ぶ。
その選択は全て過ちだった。
公共事業以外の選択は全て非効率だった。
だから日本はGDPが上がらないままなのです。
その後遺症をいまだに残す日本。
それを立ち直らせる手段はないのでしょうか。
考えました。
マイナポイントです。
マイナポイントを国民全員に毎月配るのです。
具体的な条件を述べましょう。
題して「未来のためのマイナポイント」です
未来のためのマイナポイント概要
- 毎月7万円分を全国民に一律支給
- ポイント使用期限は1ヶ月のみ
- 社会保障費を組み替えて費用を捻出
- 家賃や医療費などには使用可能
- 金融商品購入は不可
これを30年続けた場合のシミュレーション結果です。
すべて改善しています。
この政策はいかがでしょうか。
都合よく写る部分があるかもしれません。
その点についてご説明します。
まず、債務が全く増えていないこと。
一番に批判が上がることです。
なぜこのような都合のいい数値になったのか。
それは社会保障費を組み替えた結果です。
組み替えとは、具体的にはどういう意味なのか。
それは「年金や生活保護費の一部をポイントに変える」ことです。
そうするだけで、国民全員にも配れるようになるのです。
しかも7万円という金額が大事です。
7万円であれば、家賃と医療費と食費。
生活費で全て必要なものを支払えるでしょう。
生活最低限の費用と相殺されやすい。
高齢者や生活保護受給者への影響が少ないのです。
続いて物価高。
表の通り物価上昇は必ず起こり得ます。
この物価上昇を放置して良いのか。
良いのです。
なぜなら日本はバブル崩壊後、
ほとんど物価が上がっていないからです。
数値から見ると確かに気になる上昇率ですが、
そもそも今までが上がっていないのです。
むしろ平均に近づけなければ、
日本は相対的に貧しくなるだけ。
物価が上がることは好都合なのです。
では、その物価高。
いずれ他国に追いつくのではないか。
その時こそインフレに次ぐインフレの恐れはないか。
それについてもシミュレーションしてみました。
G7の累積物価上昇率に40年かかります。
しかも、これは現在の累積物価上昇率に届く期間。
40年後にはさらにG7全体も物価が上がっています。
おそらく追いつくことはないだろう、という結論です。
インフレは望ましいのに追いつくことすら困難です。
なぜこうも債務残高対GDP比が改善するのか。
それは政府支出乗数(k)>租税乗数(k_T)で
証明済みです。
簡単に言えば、
「政府が金を配ったほうが、政府が金を取るよりも効果的」
「政府支出のほうが税金よりも効果的」
という意味です。
だからGDPが上がっていくのです。
なぜ、金融商品と交換できないのか。
なぜ、1ヶ月の使用期限を作るのか。
これらには同じ答えがあります。
貯蓄をさせないためです。
貯蓄をさせない、とはひどいことです。
しかし、経済から見ると良いことなのです。
これこそ「合成の誤謬」です。
貯金できずに使用期限がある。
これはどういうことを意味するのか。
それは消費に回されやすい、ということです。
これは経済を考える上で非常に大事なことです。
なぜなら、消費が増えやすければ
GDPも増えやすくなるからです。
期限を設けることでGDPを増やす。
この効果があって、
理想的な財政健全化、あるいは成長効率化が出来上がるのです。
「年々増加する社会保障費」という
いかにも聴き慣れたフレーズ。
これをすべて成長に向けるのがマイナポイントの発想です。
どうでしょうか。
絵に描いたモチでしょうか。
もちろん、実現するには苦労が伴います。
とくに高齢者や生活保護受給者の方々には
色々な面倒がつくでしょう。
しかし、日本の未来を豊かにするために
どうしてもこの苦労を受け入れていただきたいのです。
だからこそ、「未来のための」という言葉を入れました。
この制度を行えば確実に日本財政は良くなります。
そしてこれを理解していただくには、
私が挙げた様々な問題に対する理解も必要です。
痛みを伴う構造改革。
それを口にする総理がいましたが、
日本はまったく豊かになりませんでした。
しかし、マイナポイント制度は確実に豊かになります。
しかもこの手段に「財源」は必要ありません。
財源がないからダメ、になりません。
マイナポイント構想が広まって欲しい。
豊かな日本を取り戻すために、そう願わずにはいられません。